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暗雲が漂ってきた「野党共闘」 - 民進と共産、同日選の共闘で歩調合わず

c0315619_18191554.jpg本日(3/29)、安保法が施行された。今日の朝日は、1面、2面、4面、16面、17面、38面と、関連記事や社説を配していて、安保法特集の紙面に仕立てている。基調は昨年と同じく反対の立場での論陣だ。法制全体を概念的に整理した4面の図は分かりやすく、復習の教材としてありがたい。一方、成立から半年経って、少しずつ状況に変化が生じていて、安保法制に賛成の世論が増えている現実がある。日経の最新(3/25-27)の世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだ」が36%、「廃止すべきでない」が52%となり、安保法を容認する意見が多数となる結果となった。読売の記事によると、安保法に反対の世論がなお多いが、昨年と比較して賛成と反対の差が縮まっている傾向が報告されている。現在のマスコミの議論や国民の認識では、安倍晋三は安保法制を選挙の争点にすることを避け、参院選(同日選)が終わった後に自衛隊を南スーダンの駆けつけ警護の任務に派遣するという話になっている。安保法隠しの選挙にする思惑だと考えられている。だが、私の見方は違っていて、安保法制が選挙の争点になるだろうと予測する。安保政策を争点にして勝つシナリオが仕組まれつつあるのではないか。

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by yoniumuhibi | 2016-03-29 23:30 | Comments(1)

支持率が上がらない民進党 - 敗北必至の北海道5区補選と同日選

c0315619_17253697.jpg昨日(3/27)、民進党の結党大会があり、すぐにマスコミ各社から世論調査が発表された。共同では、民進党について「期待する」が26.1%、「期待しない」が67.1%となり、日経では、「期待する」が26%、「期待しない」が66%の結果となった。NNN(日テレ)の調査では、「期待する」が26.6%、「期待しない」が59.7%となっている。NNNの結果のみ、「期待しない」の数字が少し小さいが、基本的に2週間前のNHKの世論調査と同じ結果であり、国民の3分の2が期待していない現実が浮き彫りになっている。注目するべきは共同の政党支持率で、前回2月の調査では民主党9.3%、維新の党1.2%だったのが、今回3月の調査では、民進党8.0%と低い結果に出てしまったことである。二党が合流して新党を結成したことで、逆に支持率が下がってしまった。事前に十分に予想された醜態だ。代表は岡田克也、幹事長は枝野幸男で変わらず、綱領から原発ゼロの目標を外し、何も代わり映えしてないのに、延々と永田町族の自己宣伝である「新党結成ショー」をテレビで見せられて、国民は辟易としているのである。野合を美化する政治業界の身内話で国民の支持が集まるはずがない。世論調査には国民の拒否感と倦怠感が現れている。

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by yoniumuhibi | 2016-03-28 23:30 | Comments(0)

相模原の中1虐待自殺事件 - どこに花を手向けて死を悼めばよいのか

c0315619_16363778.jpg相模原の中学生の虐待と自殺の事件。ベルギーの連続テロが起きなければ、昨夜(3/22)のテレビ報道でもっと大きく扱われ、社会に反響が広がったことだろう。本当なら、この問題はベルギーのテロよりも重大で、トップニュースにして関心を集めないといけない深刻な事件だと私は確信する。この事件は、昨日の午前にYahooのトピに発信されて伝わった。相模原の児相は午前中に会見を開いていて、テレビ各局がカメラの放列を構えて撮っている。報ステは、山口豊が現地に入ってレポ-トし、両親や校長など関係者を回って取材映像を編集していた。その映像は、今朝(3/23)のモーニングバードでも使われていた。これだけの取材と撮影は、予め準備しておかないと作業できず、事前に国からマスコミに連絡が入っていたことが察知される。鳥谷明が所長を務める相模原市児相の会見は、すなわち上からセットされたもので、セットした主体は厚労省児童家庭局だ。厚労省が相模原市(政令指定都市)の児童福祉主管に強力に指示し、3/23の会見を所長に開かせ、マスコミを集めて大きく報道させたのであり、国による児相への一罰百戒と世間へのキャンペーンに他ならない。

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by yoniumuhibi | 2016-03-23 23:30 | Comments(5)

確定した同日選 - 民進党は大敗分裂、自公は参院でも3分の2、改憲へ

c0315619_1524113.jpg消費税10%引き上げを先送りする方針が、先週(3/18)の読売の記事として出て、永田町とマスコミで騒ぎとなった。リークの発信元は安倍晋三だ。安倍晋三が書かせた既成事実固めの政治であり、先送りは決定的だろう。「増税の延期は1-2年間で検討している」とあり、調整するから財務官僚に来いと新聞辞令で伝達している。現在、財務官僚は再来年度(2017年度)予算の方針を検討しているところであり、6月に出す「骨太の方針」のアウトラインを纏めている最中だ。政府の「骨太」は企業の中期計画(SLRP)であり、したがって中期的な歳入歳出の数字を見積もらないといけない。来年4月からの税率引き上げが中止になると、その概算の前提が大幅に変わり、策定作業を一から見直さなくてはいけなくなる。増税延期の幅が1年か2年かでは、霞ヶ関の予算計画が全く違ってくる。その相談をしてやるから官邸に至急来いと、菅義偉が官僚に指示を出したのだ。消費税率引き上げの延期は、現在、この国の常識として、衆院の解散総選挙とセットになっている。読売は、「首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で『衆参同日選』に踏み切ることも視野に入れている」と書いた。

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by yoniumuhibi | 2016-03-18 23:30 | Comments(1)

4月に解散総選挙し、7月に再び衆参同日選を打って改憲を固める

c0315619_1744774.jpg解散総選挙の可能性が、些か現実味を帯びてきたように思われてきた。これまで私は、4月解散説にも衆参同日選にも否定的な見解で、その理由は、安倍晋三の立場に立って考えたとき、現在の衆院勢力(自民292:自公327)をリセットするような無謀な冒険には出ないだろうという判断からだった。現状、自公で3分の2の議席を持っている。この数が物理的にあるからこそ、安保法制も無理やり押し通すことができた。今年は、昨年見送った残業代ゼロ法案を成立させる予定が控えている。安倍晋三にとって衆院3分の2はエースのカードで、独裁権力の最終的根源であり、簡単にこれを手放す博打はできない。衆院選で3分の2を取るのは至難の業だ。そうした現実的な観点から、早期解散と同日選の見通しには首を傾げる見方だった。だが、ここへ来て、全く新しい政治情勢が出現して、安倍晋三にとって願ってもない順風の環境が訪れている。それは、民主党が民進党という奇怪な名前に変わったハプニングであり、民主党の関係者と支持者を落胆させる「敵失」が発生した事件だ。組織を結集させてきたシンボルが、突然、事故死のように失われる政変が起きた。党内では不満と困惑が渦巻いていて、不具合な党名変更をキャリーした執行部に異議と反発が燻っている。

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by yoniumuhibi | 2016-03-17 23:30 | Comments(2)

野合が臭う「民進党」の名称 - 「立憲民主党」が世論調査で選ばれなかった理由

c0315619_14212173.jpg民主と維新が合流する新党の名前が、新しく民進党と決まった。「立憲民主党」と「民進党」の二つが候補として提案され、週末(3/12-13)に世論調査が行われた結果、「民進党」を選んだ票数が多く、この名称に決まったと説明されている。執行部や民主党内は、「立憲民主党」が選ばれるだろうと楽観していたため、この世論調査の結果に衝撃を受けているらしい。もともと、この二つの案に絞り込まれて決戦投票になる手前、先週行われた一次選考の党名公募では、1位が「民主党」、2位が「民主立憲党」、3位が「民新党」となっていて、まさか最終の世論調査で「民進党」が選ばれるとは予想してなかったのだ。われわれ一般の見方も同じだろう。私自身は、民主党側が最初から、すなわち昨年の合流協議の時点から、新しい党名は「立憲民主党」と内々に決めていて、その着地へ持ち込む演出を形式的にやっているように見えていた。朝日の記事では、「世論調査の結果からは、政権時代の負のイメージからの刷新を求める民意が浮かび上がる」と書いていて、国民や支持者が「民主党」という名前から離れたがっている意識の表れだと解釈している。昨夜(3/14)のNEWS23の岸井成格も同じコメントだった。私は、朝日の所論は粗雑で間違っていると考える。

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by yoniumuhibi | 2016-03-15 23:30 | Comments(5)

Nスペ「原発メルトダウン 危機の88時間」 - TBSと同じ捏造の情報工作

c0315619_1852052.jpg昨夜(3/13)、NHKスペシャルで「原発メルトダウン 危機の88時間」と題した特集番組を放送していた。先週(3/10)のNEWS23の特集報道と酷似した内容だった。どうやら、マスコミと政府とは深部で繋がっていて、5年前の事故を一つの物語にして上書きしている。歴史を製作(捏造)している。あの事故はこういうことだったという「ドキュメンタリー」を、年に一度の3.11のテレビ報道で見せ、国民の認識として定着させている。事故後、三つの事故調(国会、政府、民間)が立ち上がって調査検証をしたが、報告では真実は何も解明されなかった。事実を知る原子力村の内部関係者が、少しずつ、隠していた真相の一端を新情報として小出しにして、何やらその報道にスクープ性を演出し、この種の(視聴率目当ての)番組のマンネリズムと退屈を薄める役割を果たしている。真実を隠し、失敗を美談にスリ替え、責任者を免責する物語を仕上げて国民を教育(洗脳)している。TBSやNHKが特集で見せた中身は、とても真実を追求したジャーナリズムとは言えない。原子力村と政府による福島原発事故の「正史」の刷り込みだ。本当なら、広瀬隆や田中三彦が表に出てきて、番組のウソを一つ一つ指弾し暴露する必要がある。そうでないと、原子力村の手による偽りの物語が「真実」に化けて固まってしまう。

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by yoniumuhibi | 2016-03-14 23:30 | Comments(4)

NEWS23の福島原発事故特集 - 記憶風化装置としてのマスコミ報道

c0315619_18354522.jpg震災から5年。昨夜(3/10)、NEWS23で福島原発事故を振り返る特集があった。2008年の時点で、東電内部において、15.7メートルの津波が施設を襲った場合の試算がされていた事実が紹介されたが、他には特に目新しい報道はなかった。この2008年の東電の内部資料の発見を言うのであれば、併せて、2006年3月に共産党の吉井英勝が国会質問に立ち、大津波の直撃で非常用電源が破壊され、炉心の冷却機能が奪われ、水素爆発が起きる危険性を指摘した事実こそを再確認しないといけない。吉井英勝の国会質問は事故後に思い出されて注目を浴びたが、あらためて神業と呼ぶべきものであり、科学技術者としての吉井英勝の知性と慧眼に脱帽させられる。事故1年前に出された広瀬隆の「原子炉時限爆弾」の予言と並んで、高く評価され、この国の歴史に刻まれるべき科学者の快挙だろう。この当時、原発の事故想定などに関心を持つ者は少なく、そして共産党の国会での持ち時間は少なかった。本来なら、こうした地味な問題ではなく、時事問題での見せ場作りに活用される機会だ。それらの条件を重ね合わせて考えると、吉井英勝のこの質問がどれほど意義深いものかを思わされる。

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by yoniumuhibi | 2016-03-11 23:30 | Comments(4)

どういう国を作るべきか - 法人税と所得税と消費税の社会主義的モデル

c0315619_16525661.jpgどういう国を作るべきか。そのことを考える上で、国の税収別推移のグラフはヒントを与えてくれる。ネットで見つけた資料は、2013年までの数字が載っていて、すなわち税率5%の時代までであり、消費税収は10兆円ほどだが、税率を8%に上げて3年目の2016年度予算では、消費税収は17兆円となっている。所得税収とほぼ同じ規模だ。グラフを見ると、所得税収はどんどん減っていて、25年前の1991年に26.7兆円だったのが、2010年代は半分の13兆円台に落ちている。アベノミクスの恩恵で企業はバブル期を超える空前の利益を出しているが、法人税減税のために2016年度予算では法人税収は12兆円で、バブル期1989年の19兆円の3分の2しかない。財務省の法人税率の推移のグラフを見ると、基本税率が43%から23%に下がっていて、半分になっている。税収の数字が半減する道理だ。この税収別推移のグラフ図を眺めていると、日本の社会経済の矛盾というものが一目で掴めるし、どうすればよいかの解答と展望も自ずと導かれるように思われる。社会主義の原理を政策と経営に導入し、法人税収を20兆円に戻し、所得税収を20兆円に戻すことだ。消費税率を5%に戻して消費税収を10兆円台に下げ、三つの税収計を50兆円にすることである。

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by yoniumuhibi | 2016-03-09 23:30 | Comments(6)

内部留保を労働セクターに、配当金を政府セクターに、社会主義の導入へ

c0315619_1827323.jpg保育園の待機児童問題が関心と注目を集めている。今日(3/7)発表された毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が前月から9ポイントも一気に下がり、特に女性の支持率下落が顕著な結果として表れていた。明らかに、国会で議論になった待機児童の問題が影響している。ひょっとしたら、参院選対策の補正予算の中に、待機児童解消のための保育所整備の交付金を増額する措置を打ち出して、選挙の目玉にしてくるかもしれない。補正予算の規模は5兆円と言われている。2015年度の保育対策の予算では、保育所等整備交付金は534億円だ。2015年度の本予算もほぼ同額だろうから、補正で500億円を追加すれば倍額となる。待機児童の問題が特に深刻化しているのは大都市の一部に限定されているので、予算を倍額にして世田谷や練馬などの自治体に配ることで若干の緩和にはなるだろう。保育園の問題を考えるとき、要件として考えなくてはいけない点が二つある。一つは、保育士の給料を上げないといけないことで、国の補助を増やすことで実現しなくてはいけないことである。そのためには財源が要る。もう一つは、少子高齢化の下では行政が保育所を増やしにくいことである。緊急対応は必要だが、将来的には設備過剰になって自治体の負担になる問題がある。

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by yoniumuhibi | 2016-03-07 23:30 | Comments(4)


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