小選挙区制に八つ当たりして失敗の責任を転嫁する内田樹と中野晃一

c0315619_15424044.jpg14日の毎日の記事で内田樹が総選挙を総括する意見を上げている。「まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である」と書き、小選挙区制に対する不満をぶちまけている。この主張は、投票結果が出た直後に中野晃一が言っていた。どうやら、安倍晋三が圧勝した結果に苛立っている文化人たちの間で、小選挙区制に対する批判が共通の問題意識になっているようだ。昨年、トランプが勝利した米大統領選の報道を受けて、文化人たちの間で、没落した中間層に夢を抱かせないよう上から説教を垂れようとした思想運動が起こったことを思い出す。ユニクロを着て鍋をつついて我慢せえと清貧の心構えを垂れていた。年末から正月にかけて、上野千鶴子、小熊英二、長谷部恭男、杉田敦などが、この線に沿って同じ言説をマスコミで披露した。アカデミーの世界は狭い。どこかで身内で顔を合わせて世間話をしているうちに、こういう安易で傲慢な認識と結論になったのだろう。トランプ的なポピュリズムとファシズムを阻止するためには、大衆に幻想を抱かせてはならず、中産層に復活の夢を諦めさせなくてはいけない、われわれ岩波文化人が愚かな大衆を教導して自覚を促そうと、そういう「使命感」で一致したのに違いない。今回は、安倍圧勝の総選挙を受けて小選挙区制の見直しが主題になり、年末から年始の大手紙のメインの論調になるのだろうか。



c0315619_15425521.jpg内田樹や中野晃一の言い分に対しては、何を今頃言っているんだという苛立ちと脱力の気分しか覚えない。この文化人たちは、2年前から「野党共闘」を推進して支持を訴えてきた面々だ。そもそも「野党共闘」なる政治戦略は、小選挙区制のスキームを前提にしたもので、小選挙区制で安倍自民党の現職に勝つために既成野党を合従させるところに主眼がある。基本政策の異なる民進党と共産党に手を組ませ、共産党の下駄票を民進党に与えるというのが鍵だった。もし、今回、小池百合子の希望の党の出現という2年前は想定外だった動きがなく、したがって民進党の分裂という事態がなく、彼らの2年前の戦略どおりに事が運び、北海道や東北や信越の小選挙区を取り、自民党の議席数を40ほど減らしていれば、彼らは小選挙区制に対する文句などは言わず、逆に、小選挙区制のおかげで成果を得られたと喜び、小沢一郎の持論をあらためて賛美したことだろう。結果が悪かったから選挙制度のせいにするというのは、八つ当たりもいいところで、自分の失敗を棚に上げた責任転嫁そのものだ。負け犬の遠吠えにしか聞こえない。「野党共闘」の戦略には、小選挙区制の化身とも言える山口二郎と小沢一郎が中核に入っていて、小選挙区制を肯定する論理で組み立てられたものだった。その「野党共闘」のイデオローグたちが、今頃になって小選挙区制を否定するのは筋が合わない。

c0315619_15430690.jpg内田樹は、これまで小選挙区制を批判したことがあっただろうか。小選挙区制を本気で批判するのなら、なぜ25年前の「政治改革」のそもそもの出発点に遡って検討を加え、その発起人であり扇動者である山口二郎を糾弾しようとしないのだろう。不思議なことに、中野晃一にせよ、内田樹にせよ、小選挙区制を批判しながら山口二郎には指一本触れようとしない。目の前に「政治改革」の首魁の山口二郎がいるのに、目を背けて批判の対象から外している。いったい誰が小選挙区制を導入したのだ。小選挙区制にしてしまうと、対立するはずの二大政党の政策が近似すること、有権者の選択肢が狭められること、政党の幹部に権力が集中して弊害が出ること、等々の民主主義の機能不全の懸念は、「政治改革」の論議の際に反対論者からさんざん挙げられた指摘だった。そもそも、そもそも、そもそも、戦後日本で小選挙区制に反対する者がそれを拒絶してきた理由は何だったのか。小選挙区制を導入しようとしてきた保守側の意図と目的は何だったのか。ハトマンダーとカクマンダーは何のためのものだったのか。改憲のための選挙制度改変の策動だったではないか。3分の2を取るためだったではないか。だから護憲側が抵抗したのではなかったのか。今、小選挙区制が問われるとすれば、糾明しないといけないのは、なぜあのときに、岩波書店と朝日新聞が「政治改革」の旗を振る錯誤を犯したのかということだ。

c0315619_15431662.jpg内田樹は記事の中で、小選挙区制が有効に機能しないのは低投票率のせいであると言っている。何を言っているのか意味が分からない。内田樹の政治センスの鈍さを感じるし、論理構成の支離滅裂を感じざるを得ない。本末転倒な議論だ。低投票率になるのは、この国の小選挙区制の本来性であって、低投票率は何かの原因として先行する要素ではない。過去の総選挙の投票率の推移を見れば簡単に分かることだ。中選挙区制から小選挙区制に変わり、死票が増え、二つの政党の政策が近似して差異と対立がなくなり、選択肢の幅がなくなり、有権者は選挙に関心を持てなくなった。小選挙区制というシステムそのものが、この国では投票率を低く抑える機能と属性を持つ。自民党Aと自民党Bでは選びようがない。中選挙区制では、自民党と対決し対抗する野党を応援し、自民党を牽制する野党を増やすための一票という投票(参政権の行使)が機能した。だが、小選挙区制では政権選択の投票になるため、野党を応援する一票という投票ができない。その投票は死票になる。したがって、小選挙区で票を稼ごうとする野党は、与党である自民党と同じ政策に寄せて差を埋める動きに出る。小選挙区制に移行して以降、この国では日米安保反対は決定的に異端となった。日米安保反対の立場が異端となると同時に、平行して護憲の立場も異端となって行った。今では日中友好も異端だ。日米安保礼賛で自衛隊礼賛しか政治の立場がない。

c0315619_15432792.jpg政策の対立軸を選挙制度で消したのが「政治改革」だった。日米安保を絶対化する政治制度改革だったと言っていい。中選挙区制の時代の投票率は70%を超えるのが普通だった。投票率を上げれば小選挙区制がワークするという内田樹の議論は、内田樹らしい屁理屈の小細工であって、そもそも制度の内実と因果関係の認識が間違っている。また、どれほど小選挙区制を批判しても、小選挙区制で勝ち続けて権力を握っている自民党が選挙制度を変えるはずがないし、小選挙区制というシステムとともに誕生し生息してきた民進党やその派生政党が小選挙区制を否定して改変を主張するわけがない。既成野党の中で小選挙区制に反対を言うのは、唯一共産党だけなのだから、野党全体に向かって小選挙区制反対で一致せよというのも愚かな話だ。政治の初歩が分かっているのだろうかと怪しんでしまう。小選挙区制を本当に変えようとすれば、二つのことが必要になる。一つは「政治改革」の首謀者である山口二郎が自己批判し、国民の前で土下座して懺悔することである。もう一つは、中選挙区制に戻そうとする意思を持った政党が選挙で自民党に勝つことである。現行の小選挙区の下で勝って過半数を制することだ。「意思を持った政党」は、既成野党の中では共産党しかないから、共産党が小選挙区で自民党に勝たないといけないということになる。後者は事実上困難なことだが、前者は簡単にできることである。内田樹と中野晃一は、山口二郎の懺悔と謝罪を実現させるべく努力すべきだろう。

c0315619_15433971.jpg内田樹に反論するなら、投票率を上げようとするのなら、既成野党を数合わせさせる「野党共闘」で安倍政権打倒を考えるのではなくて、永田町の外からのリベラル新党の戦略を考案した方がいいということだ。その方がずっと可能性があるし、自民党から小選挙区の議席を奪う力になる。有権者が新しい政党を求め、新しい政治家と言葉を求めているのは歴然で、有権者は政治の変革を強く求めている。今の政治に満足していない。だからこそ、7月には都民ファの怒濤の勝利劇があったわけだし、10月の総選挙でも枝野新党の小さなブームが起きた。昨年の参院選を振り返ったとき、32の1人区で「野党共闘」は単独候補を立てて8勝の成績を収めたけれど、特に大きなブームと呼べる現象は起きず、選挙区の投票率も上がらなかった。投票率が上がらなかったから、8勝した選挙区では共産党の組織票がよく貢献し機能したのだという見方もある。有権者は「野党共闘」に醒めていた。それは数合わせの所産だったと評価するしかない。いつも投票する人が投票し、共産党候補の案山子票が死票にならなかっただけだ。全国ベースで小選挙区で自民党に勝つ「革命」を起こすためには、いつもは選挙に行かない有権者をその気にさせないといけない。マスコミがブームに乗って風を吹かせる現実を作らないといけない。それは、既成野党の合従連衡の形では絶対に無理なことだ。最後に共産党についてだが、私は、今は、党名を変えなくてもよいという立場にある。党名よりも重要なのは人物と言葉である。

小選挙区で共産党が自民党に単独で勝つことは難しいけれど、サンダース的なブームを起こして比例の得票と議席で野党第一党(1200万票:40議席)を制することはできる。その図は十分に想定できる。人々の期待を集められる新しいキャラクターとメッセージが準備され、ブーム的現象を起こせば、共産党の名前でも支持を集めることは可能だ。共産党が古くて魅力がないのは、党の名前や綱領のせいではない。社会主義と護憲と反日米同盟のイメージと政策を、サンダースのように有意味に訴求し説得する能力と努力がないためだ。

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by yoniumuhibi | 2017-11-16 23:30 | Comments(2)
Commented by Runner at 2017-11-17 07:27 x
米国で小選挙区制を導入した背景には議会から左翼を締め出そうという裏の目的もあったわけで、政治学者ならそれを知らないとは思えません。
それに、良識があるのなら、二院制なんだから一方を小選挙区にすれば一方は完全比例代表制にするとか、せめてそれくらいの主張はできたはずですよ。

共産党の党名変更に関しては日本は非常に難しい国です。
「党名を変えたら支持が増えるよ」とマスコミに唆されて社民党に変えた社会党がどうなったのかを見れば推して知るべしでしょう。
変えるなら正式名称の方を「日本民主共産党」にして呼称はネームバリューのある「共産党」のままでよいでしょう。
あるいは、社民党など左翼勢力が合併した場合に「労働(者)党」にするくらいかな。

なお、新勢力については、いっそ「九条の会」がそのまま政党として打って出るくらいのことはしてもらいたかったですね。
あれだけの顔ぶれがいるんだから、小池や枝野らの「古顔新党」ではなく本当の意味での新党になったのに。
追い詰められている自覚があるのなら行動を起こすべきだった。
Commented by 中選挙区で多様性を at 2017-11-17 23:59 x
今、自民党に投票している25%の有権者を翻意させようとするのは無駄だ。
今は投票していない45%超の有権者が投票する気になる新しい政党が必要だ。
つまりブログ主さんの主張の通り、永田町の外からの新たな勢力でなければ勝てない。

既存の政治家と政党に投票しない有権者の投票を促すことでのみ勝てるのだから、
既存の政党と政治家がいくら組み合わせを変えたところで、まったくの無駄である。
そんなことは分かりきった話である。

しかし、今の永田町とマスコミと政治学者は、
既存の政治家や政党との関係の中に組み込まれていて、
その中で仕事をし、金を稼いでいるのだから、
政治周辺に新しい人に参入して欲しくないのである。

経済政策は社会民主主義的で、
原発ゼロを掲げ、
中選挙区の復活で政治に多様性を反映させることを目指し、
議員数は減らさず、議員報酬と政党助成金を減らし、
日本国憲法を堅持し、立憲主義に立つ政党があればいいのだが。


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