三宅弘の正論 - 野党は法律論で理論武装して佐川宣寿を論破せよ

c0315619_16015058.jpg25日に放送されたTBSの報道特集で、弁護士の三宅弘が登場して、森友問題についての財務省の国会答弁を批判していた。三宅弘は、政府の公文書管理委員会の委員長代理を努めている立場の人間である。それによると、国有地を8億円も値引きして売却したとなると、会計検査院の監査対象になるのは当然で、最低5年間は文書を保管しなくてはならず、もし交渉記録を故意に廃棄していたなら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当し、故意でないとしても公文書管理法違反になると説明。公務員の過失として重大問題であり、国会での佐川宣寿の答弁を「役人の奢りと欺瞞だ」と厳しく批判した。テレビを見ながら、ようやく国民を代弁する正論が出たという感慨を抱いた。われわれが聞きたかった正論はこれだ。森友学園の問題が表面化して国会論戦になって以降、野党の追及を侫悪な詭弁と答弁拒否で退けてきたのが理財局長の佐川宣寿で、映像を見るたびに不快と憤懣を覚えさせられたが、佐川宣寿を論駁できる野党議員が出なかった。佐川宣寿が文書廃棄を正当化するところの、財務省の規定を根拠に1年未満の文書だから構わないとする論法に対して、誰も法律論で反駁を加える場面がなかった。野党だけでなくマスコミも同じで、佐川宣寿の強弁を素通りさせてしまっていた。



c0315619_16021170.jpg弁護士の議員も多くいるはずなのに、どうしてこれまで、この法律論を武器にして質疑で佐川宣寿を攻略する者がいなかったのだろう。事は公文書管理法の解釈と適用の問題になる。内閣法制局長官に答弁させ、三宅弘の言い分と、佐川宣寿の言い分と、どちらが法的に適正で妥当か国民の前で判断を示させるべきだろう。三宅弘の指摘について、具体的に公文書管理法の条文を見てみよう。法律の目的が書かれた第1条には、「(公文書が)健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だとある。第4条には、「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、(略)次に掲げる事項(略)について、文書を作成しなければならない」とあり、その第四項に「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」とある。国有地の売却価格の決定は、この第四項に該当するはずだ。第6条には保存の規定があり、「行政機関の長は、(略)行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、(略)必要な場所において、適切な記録媒体により、(略)保存しなければならない」とある。

c0315619_16023105.jpg条文を一瞥して、保存期間の具体的規定がなかったので、検索して調べると、「行政文書の管理に関するガイドライン」なるものがあった。官僚らしい手の込んだマニュアルだ。PDFのP.19からP.20に「保存期間基準」の規定があり、P.65の表1の内容を見ると、「法人の権利義務の得喪及びその経緯」について、「許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書」は、「許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年」と記されている。森友学園に払い下げた国有地については、国有財産近畿地方審議会の場に諮られて売却が決定された経緯になっているから、当然、公文書管理法の別則たるガイドラインに沿って審議会の議事録が残されていなくてはいけないことになる。毎日新聞の3月20日の記事に三宅弘の説明が載っていて、この場合は、財務省行政文書管理規則の「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び(略)過程が記録された文書」の中の「会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類」に該当し、保存期間は5年だと言う。この記事には、佐川宣寿が、文書を「保存期間1年未満のものだから廃棄してよいと判断した」とする根拠についてもそれなりに書かれている。つまり、財務省行政文書管理規則についての解釈が、三宅弘と佐川宣寿との間で不整合になっている。

c0315619_16025212.jpg三宅弘は、内閣府の公文書管理委員会の委員長代理であり、弁護士ではあるが、政府の中で地位と立場を持って行政活動を行っている者だ。実際、この委員会が動いて、2011年度には、公文書の紛失147件、誤廃棄33件、焼失1件が報告され、各省庁職員の免職や減給など懲戒処分が下されている。すなわち、公文書管理委員会は法と規則の違反者に処罰を下す権能を持った実力組織であり、公文書管理に関わる目付である。喩えて言えば、独占禁止法と公正取引委員会との関係が、公文書管理法(ガイドラインと省庁内規則を含む)と公文書管理委員会との関係に他ならない。したがって、佐川宣寿と三宅弘の対立 - 国有地払い下げをめぐる財務省管理規則の解釈適用の矛盾 - は、政府内で意思統一しなくてはならず、政府が統一見解を出して決着させなくてはならない。現在、内閣がそれをサボタージュしているのであり、であれば、野党が国会で内閣法制局長官から責任ある答弁を引き出して結論を得なくてはいけないだろう。国権の最高機関の場で、財務局審議会の議事録はどう保存するのが適当なのか明確にしなくてはいけない。三宅弘が正論を示した報道特集を見ながら再発見したことは、国家公務員の行動は一から十まで法令と規則で縛られているという単純な事実である。

c0315619_16033657.jpgそれぞれの現場の事務について、どう処理すべきか、何が禁止なのか、細則が決まっていて、それに従わなくてはいけなくなっている。法令と文書で動くのが役人だ。ならば、野党は法律論の正攻法で攻めればよいではないか。公文書管理法のガイドラインを持ち出し、財務省文書管理規則を持ち出し、そこを論戦のフィールドにして詰め将棋を演じ、論理破綻に追い込み、佐川宣寿を論破して立ち往生させればよいではないか。国有地払い下げの認可と売却においては、理財局は会計検査院に証拠文書を必ず提出する。それは規則にそう決められているからだ。例外はない。今回、野党が佐川宣寿を追い詰めることができないのは、法律の具体論で攻める技能が不十分だからであり、公文書管理の法令違反に照準を合わせてないからだ。中継のカメラを意識して、暴露と糾弾のパフォーマンスを演出することに主眼を置いているからだ。共産党の小池晃の質疑を見ていると、「おかしいじゃないですかあ」とか大袈裟に喚く場面がある。昔の共産党議員はこんな幼稚な真似はしなかった。どこまでも法律論でしぶとく政府委員(官僚)を詰め、答弁を矛盾と破綻の袋小路に追い込んでいた。法律論で設計した質疑ができていない。法律に準拠した弁論を戦わせず、テレビ視聴者の常識のみに頼っている。合法性を争う国会論戦をやっていない。

c0315619_16040365.jpg共産党が劣化したとつくづく思う。ただの野党となり、質疑が民進党の議員と変わらない凡庸なものになった。嘗ての不破哲三や正森成二の、あるいは10年前の吉井英勝や佐々木憲昭の頃の、知性の凄味とエクセレンスがなくなった。共産党は最近の選挙で議席を増やし、5-10年前より議員の数はずいぶん増えているはずなのに、国会論戦で存在感が薄く、国民を唸らせ溜飲を下げさせる説得力と見せ場がない。「おかしいじゃないですかあ」と小池晃が卓袱台をひっくり返して騒げば、主張の正しさをしばき隊がネットで拡散し、世論に影響を与えられ、無党派の支持を増やせるとでも安易に思っているのだろうか。質疑で卓袱台をひっくり返すことは、国会論戦では負けを意味する態度なのだ。それは官僚の勝ちを意味する行動だ。昔の共産党はあんな愚かな猿芝居はしなかった。吉井英勝や佐々木憲昭は、大声を上げて派手に立ち回ったりはしなかった。どこまでも理に即して論を詰めた。法令と制度の詳細が縦横に説明され、官僚も閣僚も耳を聳たせて聴き入る進行が続き、議場をしんと静まらせて結論へ行き着いた。2年前の安保法制の国会での、志位和夫がアフガンISAFを論じて安倍晋三を黙らせた質疑がその典型だったと言える。共産党が国会でパフォーマンスの強調しか動機がなくなっていて、地味な法律論の理論武装の意識が消えている。

さて、3月最後の週を迎え、期待したマスコミの世論調査は不発に終わった。内閣支持率が意外な高い数値で維持されたことを受け、安倍晋三は強気で森友問題の幕引きに乗り出すだろう。2週続けて朝日・毎日が世論調査の報道をしなかった不作為を私は訝っていたが、ひょっとしたら、それは単なる過失や怠慢のためではなく、実際には調査をしたけれど数字が不具合だったため、敢えて意図的に発表を回避したという裏事情があったのかもしれない。天を仰ぐ気分だ。



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by yoniumuhibi | 2017-03-27 23:30 | Comments(5)
Commented by fuku at 2017-03-27 20:50 x
予算も滞りなく成立。
譲位問題も「上皇」の称号も含めて、森友問題に隠して揉める事も無く与野党で合意。
これで「共謀罪」も成立となれば、これはもう安倍の首を取らなければ割に合いません。

野党は森友問題で安倍を追い詰めているかにみえて、終わってみればまんまと安倍にしてやられたという最悪の結果になるかも。





Commented by 七平 at 2017-03-27 23:25 x
私が見たのは、TBSではありませんでしたが、You Tubeに ”軍隊騒音大嫌い座頭市 の名で Upload された同様のビデオ(破棄された交渉記録に怒り 犯罪では?)でした。他にも貴重なビデオを掲示されていますので、ご紹介しておきます。 ネトウヨがウェブにゴミを撒き散らし、価値ある情報を埋め込んでしまう中、価値あるサイトは心ある人々が守り共有し応援すべきと考えます。

三宅弘弁護士のコメントは、私にとって日本の将来に関し、一抹の希望を与えてくれるものでした。未だ、日本は完全に腐っていない、歯止めをかける人が官僚の中にもいるという実感です。 同じ東大法学部卒の 古賀茂明さんが ”I am not Abe。” 程度の反旗しか翻す事が出来ずでしたが、三宅弘弁護士のコメントは明らかに、”役人の奢りと欺瞞” を指摘され、その裏には彼の茶を濁さない正義感と欺瞞や違法行為に対する怒りが伺えます。また、もう一歩踏み込んで、下記のコメントもされています。

”理財局長の首が飛ぶ問題であると私は思う。”

”戦前に情報隠ししたのと同じような事が起きてしまうのが私の危惧。”

”太った豚になるより、痩せたソクラテスになれ” と、言われて社会に出たはず.その言葉通り、日本を正しい方向に引っ張て欲しいものです。

一方、佐川宣寿(東大経卒)や 迫田英典(東大法卒)は 出世に目がくらんだゴマすり官僚だと思います。日本のエリート官僚までが嘘をつき始めると社会にどれほどの悪影響を及ぼすか、見当もつかない程の阿呆だと考えます。首尾よく、政治家の尻拭いをして天下りができたとしても、何とつまらない人生。この手の連中は必ず、自分の子育てを失敗すると考えます。賢い子供は親の虚偽を必ず見抜いてしまいます。

弁護士の話ついでに、防衛大臣 稲田 朋美 (早稲田法卒)に関してですが、あれだけ公の場で録音された嘘をつけば、米国の感覚では、弁護士の資格をはく奪されると思います。 法に使える者が嘘八百並べて、馬耳東風でおられる事自体呆れてしまいます。 日本の司法試験は難しいと聞いていますが、本当でしょうか?



Commented by 愛知 at 2017-03-29 01:13 x
「勅令の『軍令陸甲』という統帥系統に基づく予算措置であったから、会計検査院も指一本触れることができなかった」関東軍防疫給水部(731細菌戦部隊)から生還の大本営作戦主任参謀(中佐)の言。当時1千万円、現在では90億円が投じられて。一度消えていた動画、731部隊・細菌戦の真実(前半「ザ・スクープ」後半「知ってるつもり」)がYoutubeに上がっていました。検索は、7の文字から最後の丸括弧閉じる迄。―――汚職・疑獄事件は、古今東西、社会体制の如何を問わず(中略)それらに共通していることは、「国家的なるものの内部へ、私的利害が無制限に侵入する」(丸山真男)という点である―――これは、早大、水島朝穂氏の3月27日付ブログ、「構造的忖度」と「構造的口利き」――「構造汚職」の深層から一部引用させて頂きました。貴下ご指摘の通り、「法令と規則で縛られているという単純な事実」この疑獄の追及では今、一番大切なことだと思います。戦争法国会の二の舞は二度とお断りです。いつも正鵠を射たご教授に感謝します。
Commented by 七平   at 2017-03-29 12:53 x
愛知様、お勧め戴いた”731部隊・細菌戦の真実 見せていただきました。石井四郎に関してはある程度知識がありましたが、秋元寿恵夫に関しては全て新しく勉強になりました。真実を追求すべき科学者でも、自分に嘘をつき始めると大変な間違いを犯すものです。ロシア人の母とその赤子が丸太にされた事がきっかけで罪悪感が強まったとの事。日本人はアジア人の中で特別だと思っていたのでしょうか?又、今でもそう思っている日本人が多いのでしょうか?  

もし、西洋人が慰安婦にされていれば過ちに対する認知、罪悪感が高まるのであれば、(Australian comfort woman Jan Ruff-O'Herne)()内の言葉をCopy-Pasteして You Tube で検索されると動かぬ証拠となるビデオが出ます。 インドネシアで妹さんが日本軍によりひどい目にあったというオランダ人とも話た事があります。

事実は事実、過去の過ちを過ちとして認めずして、安倍晋三の本の表紙にある ”美しい日本” 等メッキ塗りの作業でしかありません。メッキはこすれば直ぐ剥げてしまいます。そんな事をするから、何時まで経っても総理大臣自身 ”卑下” を感じて生きているのでしょう。 事実を文部省検定済みの教科書から消しても、世界中に保存されている証拠は消えてしまう訳ではありません。

森友学園の件も含めて、日本国民が事実、真実の解明を求め、嘘を嫌う国民であって欲しいと願います。 

昔、Aushwitz を訪れた時印象に残ったのですが、ドイツから高校生がバスを連ねて記念施設を訪れていました。 日本から南京や旧731部隊の施設を高校生がバスを連ねて訪れる日が来る事を期待します。


Commented by 七平 at 2017-04-01 07:11 x
You Tube のお陰で、Web にて日本の国会質疑答弁の様子も一日遅れで見る事ができる時代です。ネトウヨのゴミビデオは音声、画像 の編集、Upload に使う名前 等々で共通性があり、わざわざファイル を開かずともゴミ分別する事が出来ます。 まともな、Uploadersを選びSubscriber になっておけば、手間が省けます。 日本のマスコミが政府の飼い犬になっていなければ視聴者がしなくても済む事です。残念ながらマスコミが政府の意に沿って、真実を隠蔽、湾曲編集し、又、誤報を拡散している事は実証済みです。 

上記のような環境下、マスコミが発表する 政権支持率をどこまで信用して良いか、大きな疑問です。統計に関する(対象者の構成および数、使われた質問、集計方法、等)の記述無しに鵜呑みにするのは危険だと思います。 

国会での質疑答弁を見て感じる事ですが、野党の追求は素人ぽいと思います。 カメラを気にした言葉の ”揚げ足取り”、芝居です。答える方も答える方で、立ったり座ったり、背広のボタンを付けたり、外したり、マイクに立つごとに毎回 ”お答えさせていただきます。”等と仰々しい前置きを言っておきながら、実際には質問に対して全く答えになっていない事しばしばです。 一日、3億円の税金をかけた芝居にしては、余りにも安っぽいと考えます。又、話す時は相手と視線を合わせて話すのが基本と思いますが、双方、事前提出した質問と準備した答えの台本を読みあっているわけですから、迫力に欠けると同時に非能率極まりないというところでは無いでしょうか。

参考に、米国の様子を調べたところ、上院下院合わせて535名中、約4割、218名は弁護士です。法治国家の立法府に法を心得た者が多くいるのは当然だと考えます。

ひと昔前まで、米国には弁護士が多すぎる(日本の40倍)と考えていたのですが、日本では少な過ぎると考えるようになっています。既存弁護士の特権を維持する為に、不必要に試験を難しくしたりして、数を制限しているのでしょうか?


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