TPPの破綻と消滅を祝福する - 中国がRCEPでルール作りの主役に

c0315619_17052692.jpg23日、大統領に就任したトランプがTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。このことを率直に喜び言祝ぎたい。米国の市民も歓迎しているだろう。日本の農業を守るため、食の安全を守るため、国民皆保険を守るため、TPPは阻止しないといけなかった。一昨年に大筋合意が発表された「農産品重要五項目」のコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、今後どうなるのだろう。現行の関税率が維持され、生産者は将来も安心して事業を続けることができるのだろうか。本来、こうしてTPP発効が不可能になったのであれば、マスコミは、真っ先にTPPに反対してきた農家やJAを取材して声を拾うべきだろう。萬歳章のコメントを聞きたい。だが、NHKは取材をせず、朝日にも全く載っていない。マスコミが報道するのは、TPP推進派の声ばかりであり、米国抜きでも枠組みを続けよとか、米国を説得せよなどと、麻生太郎とか日商とか経団連の幹部の声ばかりを取り上げている。日本が一生懸命に骨を折り、米国のために献身的に尽くしてきたTPPが、米国の気まぐれのために水の泡になり、何とも残念でならないという意味づけにしている。まるで、TPPは国民の総意であり悲願であったかのような構図化だ。マスコミにTPP反対の立場の者がいない。TPPが亡国の道であるという認識の者がいない。



c0315619_17065273.jpg2年か3年前、11月の終わり頃、NHKが8時45分からやっている首都圏ニュースの中で、ニュースと天気予報との間に短い映像が挿入され、群馬に冬の訪れを告げるこんにやく芋農家の収穫の風景というのが流されていたことがあった。NHKらしい季節の風物詩の紹介だったが、心なしか、生産に忙しい農家の人たちの表情に元気がなく、心細い思いで作業しているように見えた。TPPに粘り強く反対してきた者たちにとって、今回のホワイトハウスの一事は快挙であり福音である。だが、長い交渉の末に譲歩して一度合意した線を政府が簡単に元に戻すとは思えず、また、国内法もTPP成立を前提にどんどん先行的に変えていて、国内の法制度がTPP仕様に改造されてしまっている。予算も付けられて現場の改変が進んでいる。そんな状況が3年も続き、選挙のたびに安倍晋三が圧勝してTPPシフトが固まったから、TPP論議以前の原状に戻せるのかどうか、農業がどうなるかについて楽観的な気分になれない。あの群馬のこんにゃく農家のように、心細い思いで6年間を過ごしてきた生産者が多くいる。政府が食糧自給率を下げる方向に舵を切るのはどういうことだろう、自民党が農協を目の敵にして潰すってあるんだろうかと、TPPの政治に翻弄され、不条理に悩んできた弱い立場の人たちがいる。

c0315619_17073715.jpg東京新聞の記事を読むと、米国が離脱した後のTPPの枠組みがどうなるか、分かりやすく整理されている。豪州とNZは、米国抜きの11か国でTPPを発効させようとしている。麻生太郎と三村明夫はこの立場だ。RONZA(朝日)に寄稿した元農水官僚の山下一仁(キャノン・グロ研)もこの主張の急先鋒で、11か国で新TPPを動かせば、豪州の牛肉と小麦が日本市場を席巻することになり、慌てた米国は膝を屈して新TPPに入れて下さいと懇請せざるを得なくなると言っている。政治を知らない愚か者の発想で、苦笑せざるを得ない。この空想的な議論は、日米FTAという要素を完全に忘れている。あるいは、日本の通商政策の意思決定がどういう権力構造の下で行われるかという問題を無視している。米国産の牛肉輸入をさておいて、日本が新TPPで市場を豪州産で埋めるなどあり得ないのだ。そんな動きに出れば、当然、トランプは日米FTAの二国間交渉で詰めてきて、新TPPの条件よりさらに米国側に有利な数字を受け入れさせる。日本政府はNoとは言わない。山下一仁は、新TPPなら日本の自動車輸出も関税ゼロになり、米国が後から頭を下げて新TPPに入るときは受け入れざるを得ないと言っているが、トランプがそんな取引に応じるわけがない。考えが甘すぎる。

c0315619_17081273.jpgチリは独自の道を模索していて、ポストTPPを睨み、米国の代わりに中国や韓国を招いて新たな枠組みに置き換える案で動き始めた。私はチリの動向に注目し、そのチャレンジに拍手を送りたい。チリの構想こそが現実的と言える。これは、RCEP(ASEAN+日中韓+印豪NZ)の拡大版を作る動きであり、わがままな米国を除外して、各国が緩く折り合える自由貿易世界を作ろうとする試みだ。これでいい。朝日の2面記事を見ると、他の国の対応も出ていて、マレーシアはRCEPの妥結と二国間FTAに焦点を移すと声明、シンガポールもRCEPへの参加を検討するという姿勢を見せている。RCEPが大きく前面に登場する情景となった。要するに、世界第2位の経済大国で、現在も7%近い成長率で拡大を続けている中国の存在感が大きくなっている。米国が入らないTPPに意味がないのは当然だが、その代替の自由貿易圏の枠組みに中国が入らないとこれまた意味がない。マレーシアとシンガポールが豪州やNZのように米国抜きのTPPに意欲を感じないのは、日本と中国の市場の大きさの差を見ているからであり、RCEPのレベルのルーズな中身で十分で、TPPのような包括的でタイトな経済ルールを必要としていないからだろう。中国は今後、ダボス会議でのコミットメントを証明するべく、RCEPの締結と始動に向けてリーダーシップを発揮してゆくに違いない。

c0315619_17092444.jpgTPPが破綻したことは、中国にとってこれ以上ない戦略的好機の到来で、RCEPの枠組み作りを主導する上で邪魔な要素が取り払われたことを意味する。TPPはRCEPを推進する中国を牽制する装置であり、アジアの自由貿易圏のルール作りから中国を締め出す策略だった。TPPの破綻は、日米による通商の次元での中国封じ込めの挫折に他ならない。米国が自由貿易の包括的なルール作りを放棄し、そこから撤退するということは、世界経済の中で二番目に実力を持った中国が浮上し、ルール作りの主役として期待されるということだ。日本にはその力はないし、米国は属国である日本にその役割を果たすことを求めない。米国は、包括的な協定ではなく二国間のFTAでよいとする考え方だから、日本にもその方向性への追随を求めるだろう。さて、それでは、その山下一仁が提唱する新TPPに、もし中国が入りたいと言ってきたらどうなるのか。チリの動きとも関連するが、これは考えてみて面白い仮定の問題だ。11か国のうち、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、チリ、ペルー、メキシコの6か国は賛成だろう。豪州とNZも賛成するかもしれない。強固に反対するのは日本だけではあるまいか。めでたく新TPPに中国が入ったならば、新TPPの新ルールを中国の仕切りで作り直すことになり、RCEPと似たものが再設計される結果になる。

c0315619_17103030.jpg経済は数字である。マスコミ報道に漬け込まれ、中国を憎悪して過小評価ばかりしている日本人は、世界経済の中での中国と日本の実力差を知らず、世界の中の、特に新興国の中での、リアルな日中の比較評価とフォーキャストを知らない。「日本スゴイ」の宗教にマインドコントロールされている日本人は、ありのままの落ちぶれた自己像を認識していない。80年代の日本経済を現在のそれと錯覚しているのは、トランプだけではないのだ。世界第3位の日本は、遠くない将来、ドイツに追い抜かれて第4位に落ちる。最後に、TPPをめぐるマスコミの議論で、納得できないセオリーがあるので異議を上げておきたい。各国が保護貿易に転ずると世界経済がシュリンクし、自由貿易にすると経済成長になるという一般論が撒かれている。この言説はそのまま肯定し信用していいのだろうか。少なくとも、自国の製造業を育成中の新興国にとっては、外国から安い製品が入ってきて産業を衰滅させることのないよう、関税障壁を設けてプロテクトする必要があるのは当然だろう。農業産品の生産と輸出だけでは、その国は経済成長できないし、豊かな国に仲間入りすることはできない。先進国の社会と生活の水準に到達できない。国内に輸出品がなければ輸入はできない。生産がなければ消費はできない。

c0315619_17213490.jpg自由貿易がいいのか、保護貿易がいいのかは、具体的な国と国との関係の中で判断と立場が決まるもので、具体的な産業や産品や市場や消費の利害得失によって善悪の意味が分かれるものだ。相対的なものである。自由貿易がイコール繁栄の善であり、保護貿易が錯誤と退嬰の悪であるという粗っぽい「定説」(俗論)は、競争力のある工業を自国に確立し終えた先進国の側の論理であり、すなわちイデオロギーであって、途上国を含めた世界の国々のすべての人々が受け入れて頷ける普遍的なセオリーではない。急成長を遂げた中国も、日本も、タイもベトナムも、保護貿易で経済成長を達成したことを確認する必要がある。加えてこの「定説」への反論として提起したいのは、最近の保護貿易悪玉論には、世界を一つの市場にすることが当然で善いことだとする思考がベースにあるということだ。これはまさに、グローバリズムの肯定であり、新自由主義を支持する認識だろう。右翼や財界や政府寄りの者がこの価値観で立場するのは分かるが、左翼の者がどうして自由貿易の信者となって、マスコミと一緒に保護貿易悪玉論を言い散らしているのか。私には理解できない。



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by yoniumuhibi | 2017-01-25 23:30 | Comments(5)
Commented by 齋藤 at 2017-01-25 23:43 x
まったく、そのとおりでTPPに反対した農家や政党の意見がでてこないのですよね。いや、どこだったろう。山形県知事がアメリカがTPP離脱で良かったといっていたっけ。私は新潟県だけれど、コロナとかダイニチとか雪国特有というか、暖房機メーカーが、製品の性格上(安全性)国内に踏みとどまっています。県ではこの経済効果は大きいと思います。トランプの恫喝でアメリカに自動車工場を建てさせるというのも、
地産地消でいいと思います。貧乏大国の奥の手ですよ。グローバリズムが言い出した国の産業を滅ぼしていくということでしょう。だからナショナリズムがでてきて当然です。日本も私達の若い頃はよかった。それに引き換え息子達の今は。安い工賃もとめて、企業は中国へ、あっという間に中国は大国に。アメリカはロシアや中国と世界を分割支配ということになるのだろうけど、どの辺で落ち着くのか。丸山政男の時代とはまた違った「健全はナショナリズム」も必要と思うけど。グローバリズムに洗脳された馬鹿が多いね。
Commented by 長坂 at 2017-01-26 15:56 x
アメリカの寵愛を一身に受けていると勘違いし、名誉白人のつもりのシンゾー。「G7で最初にトランプに会えるかも」とか「首相在任期の長さから相談役になってと頼まれるかも」とかおべんちゃらしか言わないメディアや側近に囲まれ、気がつけば「太平洋ひとりぼっち」状態。就任式後にフリンから電話で同盟強化を約束されたが、当然韓国にも同じ電話。2月に野良犬マティスが来るがもち、韓国にも行く。(朝日が最初の外遊が日本って凄いぞ!みたいな記事書いてるけど恥ずかしい) 韓国は少なくともアメリカに対し「中国カード」が使える。日本は余りにも中国との関係を蔑ろにし、嫌中反中に明け暮れてきたから、アメリカの強硬策にも更なる「言いなり」しか道がない。ユダヤ人の上司がよく言っていた。「橋は決して燃やしてはいけない」と。もう橋は焼け落ちているのにガソリンを撒き続けるシンゾー的なものは一掃しないと。
Commented by 七平 at 2017-01-27 06:04 x
(1の2)トランプの様な、病的ナーシストが大統領になって、今までの日米関係に揺さぶりをかけていますが、日本にとっては日米関係の不平等性を正し、米国に対する属国性を減らすには、極めて良い機会だと思います。 相対的にもっと弱いメキシコでさえも、国と国民のプライドや民意を前面に出して、経済的に貧しくなっても屈辱に服さない姿勢を示しています。頑張ってほしいと思います。日本は救援の手を差し伸べるべきです。

さて、日本がメキシコ並みの反抗ができるか否かですが、現在の政府に属する政治家では無理だと思います。なぜならば、日本や韓国の政治家が米国政府の意、国策に反した動きをすると、必ず、彼らの過去、現行の悪行がリークされ、その政治家は失脚してしまうからです。以前の投稿にも書きましたが、米国の情報局は日本の政治家の悪行を日本のマスコミ等より、はるかに良く知ってモニターしていると思います。 
Commented by 七平 at 2017-01-27 06:06 x
(2の2)今、弾劾されている韓国の朴大統領も、米国製のミサイル設置や品質保証に関し米国の意向に沿わなかったり、中国に近づこうとしたのが失脚騒動の本当の原因だと思います。 なぜならば、彼女と彼女の友人の癒着関係は、昨日明日に始まった事ではないからです。田中角栄も米国を頭越しで訪中し、日中間の国交を正常化させました。反発したニクソンとキッシンジャーはロッキード事件をリークさせ田中角栄を失脚させました。

岸信介が児玉誉士夫と笹川良一と一緒に交換条件を出し米国を口説き、巣鴨刑務所を同時出所したように、安倍晋三が何を交換条件に2度目のチャンスを与えられたのか判り兼ねますが、完全に飼い犬化されており、最初の顔合わせでTrump はゴマすり晋三の弱点を見抜いているはずです。この先も自業自得の御用聞きとして扱われると思います。Trump に対する反旗は、安倍晋三の失脚を意味するとも考えます。

Trump が何時までもつか判りませんが、外国に弱みを握られないような、清潔な政治家は日本に存在しないのでしょうか? 賢くて、誠実でモラルハイグラウンドに立てる人が本当に望まれます。


Commented by RS at 2017-02-01 21:27 x
今後は米との2国間交渉のFTA(自由貿易協定)になりそうです。堤未果のホームページより、以下引用です。

「今後は確実に米との2国間交渉のFTA(自由貿易協定)になるだろう。その際日本がTPP批准済みなら、聖域全てを譲ったTPPの条件を交渉のスタート地点にされ、さらに譲歩内容が拡大する。米韓FTAで韓国が信じられないような不平等条約を結んだが、韓国同様、安全保障で足元を見られる日本も不利な交渉に投げ込まれることになる。
 トランプ大統領になって米が離脱したからと、TPP反対派が喜ぶのはまだ早い。2国間交渉ではTPPの時のように、「ISDS条項(外国企業が進出先の制度変更で損害を被った場合に、相手国を提訴できる)をやめてくれ」と言う豪州も、「酪農を守ろう」というニュージーランドもいない。これまでの日米関係をみると、米国と1対1で交渉して、果たして日本は強気でいられるかどうか火を見るよりも明らかだろう。交渉の達人であるトランプ氏は、米国の国益になるものは全て入れてくる。韓国の二の舞いを避けるなら、少なくともISDS条項だけは絶対に入れてはいけない。
 今こそ私たちは、米韓FTA後の韓国社会を徹底的に検証すべきだ。韓国は日本のように国民皆保険制度があるが、医療の場合、制度自体に触る条項はなくとも別項目に地雷が埋め込まれているケースが多い。韓国では政府が下げた薬価に不満があれば、企業が申し立てられる第三者機関ができた。これによって薬価を高く据え置く動きが出始めている。」


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