「言論の府」である外国人特派員協会への提案 - 論点を外から持ち込む

c0315619_15414.jpg参議院で安保法案の審議が始まった。このところ、安倍晋三の側は中国脅威論のプロパガンダのシャワーに躍起になっていて、おそらく、参院特別委の審議でも中国脅威論を前面に押し立てて法案の正当性を訴求し、維新や民主の「対案」を引き出す戦略に出てくるだろう。情報によると、参院の審議では、与党の質問時間を多くすると言っている。「日本を取り巻く安全保障環境の変化」の方向に議論の土俵を持って行き、憲法論議を遮断し、マスコミ報道の関心を中国脅威論にフォーカスさせようという思惑なのだろう。ただ、この安倍晋三の目論見が奏功するかどうかは不明だ。日経の世論調査では、支持率が前月比9ポイント下がって38%に低落した。注目したいのは、この電話調査が7/24-26に実施されたものだということで、例の、中国のガス田開発のプロパガンダの後に行われた調査結果である点だ。当然、この不意の暴露作戦は、週末(7/24-26)に実施されて発表される読売と日経の世論調査を睨んだ策略の投入で、支持率下落を少しでも抑えるための姑息な情報工作である。が、どうやら官邸が期待したほどの効力は発揮しなかった。安保法案のための露骨な宣伝ネタであることが見え見えだったため、動機を見透かされ、思うような成果を得られなかった。逆に、カードを勝手に官邸に利用され、9月の訪中外交の調整で中国に対して立場を失った外務省は、折衝で中国側に妥協を迫られる苦境になるだろう。



c0315619_154424.jpg特別委の質疑の時間配分を与党議員に増やすことも、よく考えれば両刃の剣である。NHKがテレビ中継する集中審議でそれをやったら、逆に視聴者は文句を言う結果になる。見たいものが見れなくて欲求不満になる。また、NHKの中継が入らない審議でそれをやっても、安倍晋三にとっては消化時間が積み上がるだけのメリットでしかない。衆院よりも簡単に時間稼ぎはできるけれど、そのことは逆に、参院での「審議時間」の正当性を危うくする結果になる。衆院の場合は、野党に多めに時間を割いたから、「100時間以上審議した」「論点は十分出尽くした」の言い分にそれなりの説得力を持たせることができたが、参院ではその言い訳が使えなくなる。「審議時間」の欺瞞性が露わになり、「消化時間」たる本質が鮮明になる。そもそも、特別委で1日5時間長々と審議しても、テレビが夜のニュースで編集して流すのは数十秒の質疑と答弁の場面に過ぎず、切り取られるのは視聴者の注目を惹く問答の瞬間だけだ。NHKの7時と9時のニュースは、安倍晋三と籾井勝人の指図どおり、自民党議員による中国脅威論や日米安保強化必要論の質疑の宣伝に時間を割くだろうが、報ステやNEWS23はその種の退屈な国策報道には与さない。視聴率を重視して、法案を批判する野党の質疑に焦点を当て、新しい論点を探して話題にし、そうでなければ、野党側の「対案」の妥協の動きにカメラを向けるだろう。

c0315619_1545322.jpg野党の質疑には期待ができない。国民の多数は法案に反対であり、廃案を望んで政局を見守っている。政府与党に対して致命的な一撃を入れ、答弁不能の窮地に追い込み、審議ストップさせる迫真の展開を望んでいる。しかし、衆院の「100時間以上」の審議の中身を見るとき、野党にその期待をかけるのは到底無理だ。100時間以上かけた審議の実態は、長島昭久やら前原誠司らによる、集団的自衛権行使賛成の立場からの補足意見や不備の指摘ばかりで、真っ向から対決して法案成立を阻止しようとするものではなかった。6/1だと記憶するが、衆院の集中審議をNHKで見ていたら、細野豪志が出てきて、これから中東に派遣される自衛隊員は民間人の女性や子どもを射殺することになるから、そうしてもいいように、罪に問われないよう刑法上の措置をしとけという恐ろしい質疑に熱中していた。現職の自衛官に、そう国会の場で政府に要求するよう頼まれたのだそうで、その点が今回の法制の欠陥だから完備せよと迫っているのである。その細野豪志の質疑を聞きながら、委員会室の自民党議員や中谷元が、「うんうん、もっともだ」と頷いていた。これが、責任野党のこの法案への態度なのだ。6/4に憲法審査会でのハプニングが起きなければ、事態はどうなっていたことだろうと青ざめてしまう。責任野党たる民主党のやったことは、結局、領域警備法というグレーゾーン事態に自衛隊を出動させる準戦争法案の提出だった。

c0315619_155518.jpg参院でも、民主党は責任野党ぶりを存分に発揮するはずで、廃案を願う国民の期待に添う質疑はしないだろう。6月から7月の衆院での政局を見れば、国会の外から論点を持ち込むしかなく、国会の外で関心となる論点を作り出し、マスコミに報道させ、その余波で特別委の質疑を作る形にしないといけない。6月の政局では、憲法学者が法案は違憲だと断じて説明し、テレビがそれを連日拡散し、国民的な議論材料になり、辻元清美が菅義偉とプロレスの雑談問答をする茶番になった。憲法学者が政局の主役になり、立憲主義がキーのコンセプトとなり、憲法学者が「確かな野党」の役割を果たした。8月も同じように、論点を外側から作って国会に持ち込まないといけない。そこで、幾つか提案をしたい。まず、重要なポイントの確認だが、今日の日本の政治において「言論の府」と正しく呼べる機関は、国会ではなくて外国人特派員協会である。この事実の認識が必要だろう。二大政党制下のこの国の国会は、すでに民意を代弁する国民代表が存在しない。形ばかり野党でも、その野党は民意を拾う野党ではなく、民意を拾うフリをする擬態する野党である。衆院で法案が可決された後で考えたことは、もし民主党政権が続いていても、日米ガイドラインは全く同じ形で詰められ、同じ戦争法案が国会に提出されていただろうということだ。野党の自民党は、「民主党政権の集団的自衛権には反対」と言って抵抗の素振りをしただろう。

c0315619_1551697.jpg今日、わが国の言論の府は外国人特派員協会である。外国人記者クラブで重要な論点が提出され、マスコミがそれを拾って報道し、最後に国会審議の場に届くという順番になる。日比谷の外国人記者クラブでイベントがスタートする。そのことを踏まえた上で、第一に、あらためて、最高裁元判事による記者会見を組むことだ。その場に日弁連会長も同席することが望ましい。憲法論議は最後までこの法案の政局の主役である。政府側は、砂川判決と72年政府見解を根拠に法案を合憲化する論理詐術を変えておらず、その主張を押し通していて、憲法の番人は憲法学者ではなく最高裁だと言い続けている。であれば、それに対する最も有効な反撃策は、最高裁元判事を並べ、法案は違憲であると断定することに他ならない。国民の前で一刀両断のジャッジメントを下すことだ。これまで、2人ほど元判事が違憲判断を言う場面があったが、脇役的に小出しで登場するのではなく、本格的なセレモニーの場を設定し、だめ押しで示威を演出する取り組みを提案したい。高村正彦と北側一雄が、二度とテレビで砂川判決と72年見解を口にできなくなるよう、決定的な一打を食らわせて論争をターミネイトすることだ。これは最高裁や法曹界の権威を守るためにも必要なことで、最高裁が政府の玩具でないことを証明し、憲法に従う統治機構の一部であることを訴えるためにも重要なことだ。立憲主義のエバンジェリズムとしてやらないといけない。

c0315619_15111985.jpg第二に、新しい提案だが、造反した創価学会員と元公明党地方議員が並んで発言する記者会見を開くことだ。これは是非見たいし、8月の政局のホットな目玉になるだろう。6月のTBS報道特集で法案に反対する元公明党県議の姿が紹介され、7/26のサンデーモーニングでは元副委員長の二見伸明が反対論を述べていた。7/24の国会前のデモでは、創価学会(SGI)の三色旗をプラカードにして持った参加者が、顔を隠した撮影で報ステの取材を受けていて、7/19の大阪でのサプライズに続き、遂にマスコミ報道に大きく登場する推移となった。内部への影響は小さくないと思われる。8月は慰霊の季節であり、70年前の戦争に思いを馳せるときだ。学会員が原点である反戦の誓いに思いを新たにするときでもある。造反者が勇気を出して外国人記者クラブに登壇し、渾身の熱弁をふるうには、絶好の舞台と時機とも言える。幹部の中にも学会の維持存続のため、そうしたハプニングの出来を内心待望している者が少なくないだろう。この件に関して、少し提案を付け加える形で希望的観測を言うと、リタイアしている元党幹部の長老たちに葉隠的な叛意を促せないかということだ。具体的に名前を挙げると、坂口力(81歳)、神崎武法(72歳)、浜四津敏子(70歳)の3人。神崎武法と浜四津敏子は法曹の人間だ。神崎武法は現在も党の常任顧問、浜四津敏子は創価大法学部の客員教授。信仰と忠誠からの法案反対の声を上げさせることはできないだろうか。

c0315619_1554025.jpg第三に、まだアイディアが纏まってないが、ジャパンハンドラーズの面々に本音の話を聞きたいということがある。具体的に言うと、「南シナ海での日中の軍事衝突」の記事で紹介したところの、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンと、新米国安全保障センター・シニアフェローのデビッド・アッシャーの2人。昨年12月の報ステの小特集にインタビュー出演し、日米ガイドライン締結・新安保法制成立後の自衛隊について、具体的にこういう活動をやってもらうと計画を漏らした男たちだ。民主党系のアッシャーは、自衛隊にはイスラム国掃討後のイラクでPKO活動を担当してもらうと言った。イスラム国相手の戦闘は米軍主力で遂行するので、自衛隊は戦後の治安任務を請け負ってもらいたいと。無論、治安活動が最も厄介で、リモコン爆弾や自爆攻撃で犠牲者を出し、現地の女性や子どもを射殺してPTSDの重症患者になるのは、この任務に就いた占領軍の兵士に他ならない。米軍はもう懲り懲りなのだ。だから、自衛隊に押しつけるのである。イスラム国相手の派手な軍事作戦は短期で終わる。米軍が本格的な地上戦を敢行すれば、イスラム国などすぐに撃滅一掃される。だが、米軍が引き揚げた後、また町や村で抵抗勢力の地下活動が始まってしまう。そうして、その任務を自衛隊が引き受ければ、イラクの泥沼から逃げられなくなり、米軍と同じ目に遭うのは確実だ。現地で殺し殺され、PTSDを発症し、東京のJRの駅がテロで爆破される。

共和党系のオースリンは、正直に、南シナ海で中国軍を相手にコンバットをやってくれと言った。移民の国の米国人の美徳は率直さである。つくづく感心する。この地域で米軍は中国軍と戦争する意思はないから、自衛隊が引き受けてくれと、何の躊躇もなく明朗に言い放った。高名なシンクタンクで対日政策を仕切る安保外交エリートが、テレビカメラの前での責任ある発言でこう言う。米国人の美質には恐れ入る。この2人を、外国人特派員協会の雛壇に座らせたい。法案が審議中で、国会が佳境で、日本政府にも米国政府にも二重三重に釘を刺され、口に鋼鉄のチャックをして会見に臨むだろうが、そこは米国人のDNA。隠しても隠しても、嘘で逃げても逃げても、オープンにストレートに英語の口が滑ってしまい、ショー・ザ・カードのシンプル主義の本性が露呈してしまうに違いない。


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by yoniumuhibi | 2015-07-27 23:30 | Comments(6)
Commented by 愛知 at 2015-07-27 22:45 x
今夜の報ステ(7/27)見て、はっきり、わかりました。木村草太という人。同じ番組で、国際法と国内法の関係をAKB某かに例えていて、強烈な違和感を覚えました。今夜、「外国の部隊(軍隊)にも、ご迷惑をおかけする」と言われたので、GIカットの由縁を認識しました。戦争法案は信号機の色の問題ではないし、黄色と黄緑の違いでもありません。憲法違反の戦争法案をお茶の間につなぐ、テレビのフレームに収めさせるために雇われた傭兵でしょう。誰にも言っていない「実は憲法改定」の本音を言ったらどうかと思います。御ブログの「かまどがま」様情報の方が気になります。
Commented by 若葉 at 2015-07-28 08:19 x
今や、安倍晋三氏と取り巻き連中の横暴さは
保守の高齢者にまでバレつつありますね。
さすがにうちの両親(70代)も批判を口にし
はじめました。

安倍晋三氏の主張する「中国脅威論」、まさに
ネトウヨ全開のお話で笑っちゃいます。
よほど国民は政治や国際情勢に無関心だと決め
つけているのでしょう。

7月25日、岡山で開催された
「岡山弁護士会主催 戦争法案の成立に反対する
市民集会とパレード」
これに参加してきました。
意識の高い方々が多くご来場でしたが、残念だっ
たのは若者の少なさでした。
地方ではSEALDs のような活動が根付いていない
のか?バブル世代のわたしと友人が若手扱い?!

民主党はようやく、参議院本会議で
「対案ではなく廃案」
を表明しましたね。良識ある参議院と言われるた
めにも、全会派でのしっかりとした議論がなされ
ることに一縷の期待をかけています。
Commented by 長坂 at 2015-07-28 13:13 x
TW上に突如現れた"生肉"だの"チャーシュー"だの、なんの事か解らず調べたら、奇妙な火事の模型の話。外国人がより問題視したのは、その時のパネル。中国の上に描かれた海賊の旗と「テロの脅威 サイバー攻撃」という"レッテル"。国内向けが逆に中国と戦争したがっている好戦的なアベの姿を浮き彫りにし、「アベも十分脅威だ」と。ただ飯に釣られ、直ぐ脅しに屈する日本のメディアと対照的な外国人特派員協会を「言論の府」って、まさにおっしゃる通り。

PTSDもそうですが、本来なら戦死が医療技術の向上で、重度の障害(手足の損傷や脳挫傷による意識障害)を負ってアフガンやイラクから帰還する米兵の数は、これまでの戦争とは比較にならない程多い。劣化ウラン弾による癌発症率も高い。後方も前方もない。アメリカのパシリとはどういう事か、気味の悪い模型を作っている時間があるなら、きちんと説明しろ!
Commented by 札の山車 at 2015-07-28 15:44 x
小泉のかつての女とされる安藤優子はなんと、
今回のデモを、あんなに集まって何をしているのだろうか、とカンニング竹山を誘って議論しやがっていた。
昼のワイドショーのことである。
デモを馬鹿にしている発言をする安藤はさすがの新保守主義者として、私にはとてもじゃないが承服できない人間の一人である。
Commented by at 2015-07-28 21:08 x
「速記を止めてください」と同時に国会中継の音声が消える。NHKの国会中継は議事録に載る以外の事実は報道できないのですか?それは国営放送であるので国会の記録をかねているからですか?傍聴席にマスコミの記者席はないのですか、そこに映像記録としての民法は入れないのですか?委員長が各党の理事に意見を聞くことを放送しないのは報道統制ではないですか?国会は裁判所ですか?
もっと大事なことは法案が憲法に反しているから審議の対象とならないから廃案とすべきと迫るべきなのに民主党の質問が甘く、行政が立法府を越えて米国に約束したり「総理である私が言うのだから正しい」など争点は幾つもあるにも拘らず補佐官の更迭を迫ると言うような往年の国会病に罹っている。小型飛行機が墜落するなどもう国内テロが準備されていると言うのに・・・
Commented by at 2015-07-29 22:45 x
主様がシャドウ内閣に候補された国谷裕子のクロ現で、東芝の経営など庶民に関りのない事項より国民にとって最も重要な戦争法案について審議している参議院の特別委員会こそを、各方面からの考察で毎日特集すべきではないのでしょうか?今日(7月29日)の大本営NHKのニュースは最悪です。審議に値しない違憲の法案であることや、主様が歴史的な経緯を周到な情報分析で表出されたオースリンの発言など、国谷が特集すれば国民は驚愕し米国傀儡の安倍政権と米国に反感を高揚することでしょう。そのことが想定されているから逆に国谷は動けないでしょうね?
ひょっとして戦争法案が良識の府で可決されたりしたら憲法99条に反していると言うことで何万の訴訟が惹起される事態を安倍は想定しているのでしょうか?人権の侵害だと、幸福追求の侵害だと。安倍の困難なごり押しは日本だけの問題に留まらないですよね。現在、世界は資本主義によるグローバル化至上主義(TPP、FTPなどによる保護貿易の解体)で、部族・民族・宗派に因って希求している国民国家と、資本主義が望む企業国家との齟齬が人のあり方を引き裂いているのだと感じています。だからISや先進国での独立運動などが起こるのでしょうが、「国家」「国を愛する」こととは何なのでしょうか?私は「ふるさと」を失いたくないです、旧石器から縄文・弥生・古墳・奈良・平安・戦国・徳川・明治・大正時代と連綿と続くどんな過酷な歴史があったとしても生を受けた土地、育んでくれた地域を失いたくはないのです。メッカのことも思いを致したいですし、生命を奪われかねない処からの移民にもです。私はこれからも日本に住んで居たいです、今の生活・自然・地域コミュニティー環境に私は幸せに過ごさせていただいています。そうした私達から国民国家という名目で税金を徴収し、そのお金でグローバル企業体を下僕のように支えようとする自身の幸福だけが目的な国会議員と官僚に戦争法案を発効させて私の命を預ける訳には行きません。私の幸福追求の権利を阻害しようとする者達を訴えます。


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